01外国人技能実習生
技能実習制度に基づき、送出機関と連携した候補者の選抜から入国前研修、入国後の生活支援、定期的な監査・指導まで一貫してサポートします。
- 製造・機械・建設など幅広い職種に対応
- 入国前・入国後の日本語研修
- 月次の巡回指導と相談窓口

アジアニズム協同組合は、平成6年(1994年)7月に設立された、大変に長い歴史のある組合です。前身の「ファッション東海岐阜協同組合」は、岐阜県下の縫製加工業者の中小企業が趣旨に賛同し結成されたもので、長引く繊維不況や労働関係法の改正を機に組合活動を一新。業種を限定せず全国へ活動の場を広げ、中小企業単独では得られないスケールメリットの提供と、異業種交流の中で各組合員企業がヒントを得られる組合活動を展開しています。
協同購買、市場開拓・販売促進、合弁企業設立、外国人技能実習生受入、無料の職業紹介――5つの事業を柱に、組合員企業と共に歩んでまいります。
代表理事 木野瀬 悦夫

監理団体・登録支援機関として、外国人材の受け入れに関わる4つの事業を展開しています。
01技能実習制度に基づき、送出機関と連携した候補者の選抜から入国前研修、入国後の生活支援、定期的な監査・指導まで一貫してサポートします。
02登録支援機関として、特定技能外国人の採用支援から生活オリエンテーション、日本語学習支援、定期面談まで、企業の受け入れ体制づくりをサポートします。
03人手不足が深刻な農業分野に特化した人材マッチングを実施。現場に即した研修プログラムと継続的なフォローで、長く安心して働ける環境を整えます。
04外国人材の受け入れにとどまらず、組合員企業同士の交流会や異業種マッチング、経営セミナーの開催など、中小企業の経営基盤強化にも取り組んでいます。
技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能・技術・知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とした制度です。平成5年に創設され、平成22年7月の改正入管法施行以降、現行の仕組みで運用されています。技能実習生は入国直後の講習期間を除き、雇用関係の下で労働関係法令等が適用され、現在全国に約16万人が在留しています。
農業関係
2職種6作業
漁業関係
2職種9作業
繊維・衣服関係
12職種21作業
食品製造関係
9職種14作業
建設関係
21職種31作業
機械・金属関係
15職種27作業
その他
10職種22作業

中国

ベトナム

ネパール

フィリピン

インドネシア

タイ

ミャンマー

バングラデシュ

ケニア

ガーナ
各国の送出機関と連携し、候補者の選抜から入国前研修まで適正な手続きに基づいて実施しています。
受け入れ人数、職種、希望条件などをヒアリングし、最適な受け入れプランをご提案します。
海外送出機関と連携し、書類選考・実技試験・オンライン面接を通じて候補者を選抜します。
日本語・生活マナー・職種別技能などの研修を実施し、入国前の準備を整えます。
入国手続き、住居の確保、生活オリエンテーションを行い、企業への配属をサポートします。
配属後も定期的な訪問・面談を実施し、企業と外国人材双方が安心して働ける環境を維持します。